豪インターネット規制当局「eセーフティー」
は14日、アップル(AAPL.O)、メタ(META.O)、グーグル(GOOGL.O)などの世界的な大手テクノロジー企業について、児童性的虐待や、深刻化しているオンライン上の性的脅迫への対策で「重大な不備」があると指摘した。
透明性報告書で、よく知られた性的脅迫の手口を見分けることができる技術をプラットフォーム各社が活用していないと述べた。
eセーフティーは
「壊滅的な影響をもたらしているという証拠と、虐待を食い止めるための明確な指針を提供してきた」ものの、適切な対応は見られていないとしている。
グーグル、メタ、アップル(AAPL.O)はロイターのコメント要請に応じていない。
eセーフティー
は2024年、8つのテクノロジープラットフォームに対し、児童性的搾取・虐待の検知・防止に焦点を当てたオーストラリアの「オンライン安全に関する基本的な期待」への順守状況について、6カ月ごとに報告するよう指示。計画されている4回シリーズの第3回目となる今回の報告書は、主に性的脅迫に焦点を当てている。
性的脅迫とは、要求に従わなければ被害者の性的なコンテンツをオンライン上に公開すると脅迫する行為を指す。