12月ロイター企業調査：26年度事業展望、25％が「日中関係」懸念　増益予想4割 11-Dec 09:10

１２月のロイター企業調査で来年度の事業展望を聞いたところ、最大の懸念事項に「日中関係」を挙げた企業が「米政権の通商政策」をやや上回って最多だった。調査は台湾有事を巡る１１月７日の高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込む中で実施した。来年度の業績見通しは増益との回答が全体の４割で、減益の３倍弱だった。円相場は足元の水準のまま１５０円以上１６０円未満を見込む企業が５割以上だった。

豪11月就業者数は2.13万人減、予想外のマイナス　失業率は横ばい 11-Dec 09:10

オーストラリア統計局が１１日発表した１１月の就業者数は前月比２万３１００人減少し、９カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。

12月ロイター企業調査：ＰＢ単年度目標取り下げ「適切」、積極財政に期待　労働規制は意見分かれる 11-Dec 09:10

１２月のロイター企業調査で、高市早苗首相が「責任ある積極財政」のもと、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の単年度黒字化目標を取り下げたことについて、３分の２の企業が「適切な判断」と評価していることが分かった。首相が経済政策の柱の一つとする労働時間法制の見直しについては、積極的に進めるべきとの企業と、分からない、もしくは慎重な対応が必要とする企業に意見が分かれた。