今週の外為市場でドルは底堅い展開が継続すると見込まれる。米国とイランの和平交渉は依然不透明なままで、報道などで流れる関連情報を見極めながらの取引となりそうだ。米国の利上げが意識される中でドルは円に対して買われやすい一方、政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶり、慎重に上方向を試す動きになるとみられている。
ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tは30日、フランスのAI(人工知能)インフラ整備に今後5年間で450億ユーロを投資すると発表した。北部のオードフランス地域圏に容量3.1ギガワットのデータセンターを整備する。
英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施されてから10年が経過し、現在の与党労働党内ではEU再加盟を巡る議論が激しさを増している。これが差し迫った問題になるかどうかは、親EU派で次期労働党党首の座を狙うアンディ・バーナム氏と、EU懐疑派のナイジェル・ファラージ氏が率いる新興右派ポピュリスト政党「UKリフォーム」の候補が対決すると目されている6月の下院補選にかかっているかもしれない。この選挙結果次第では、今はマンチェスター市長のバーナム氏が首相に上り詰める可能性がある。しかしもし将来の英政府がEUの門を叩くことがあれば、EU側は予備交渉に時間を費やし過ぎないのが得策だろう。