リーブス英財務相が今月の予算案で予定していた所得税率の引き上げを断念したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたことを受けて、14日の金融市場で通貨ポンド、国債、株式が急落した。
韓国サムスン電子が今月、世界的な人工知能(AI)データセンター建設ラッシュで不足している半導体メモリーの価格を9月に比べて60%も引き上げたことが関係者の話で分かった。
トランプ米大統領は、今週ブラジルで開幕した国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)には姿を見せないものの、その存在感は会場を漂うだろう。化石燃料を推進し、地球温暖化対策への国際協調に背を向ける同氏の政策は、未来の世代に重い負担を残す見通しだ。しかし、すべてが暗いわけではない。技術、地政学、経済、金融分野の潮流は、トランプ氏の動きよりはるかに強力だ。