経済産業省は6日、現状の中東情勢が続けば石油の国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を明らかにした。3月中旬から1カ月を目途に実施している民間備蓄の備蓄義務引き下げも延長する方向で検討する。
午後3時のドルは、前週末のニューヨーク市場終盤からほぼ横ばいの159円半ばで推移している。米国とイランの45日間停戦を巡る協議が報じられてドル売りにやや傾いたものの、両者の隔たりの大きさを指摘する声もあり、値幅は限定的だった。欧州がイースター(復活祭)の休暇中で取引参加者が引き続き限られているほか、トランプ米大統領の会見を控えて様子見ムードもみられた。
混迷する中東情勢を受けたエネルギー供給の見通しをめぐり、高市早苗首相は国民に冷静な対応を呼びかけ続けている。一方で、政府内には需要抑制の必要性を訴える声も根強い。両者の方向性が一致しないのは、経済活動を優先する高市氏の強い意志があるからだ。ただ、政府関係者は補助金などの関連支出が3カ月ほどで底をつくと明かす。強気な高市氏に「財源払底」の影が忍び寄っている。