米ゴールドマン・サックスは6日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国が9月に日量55万バレルの増産を決定し、日量220万バレルの自主減産の縮小が完了するとの予想を示した。
第2次トランプ政権の発足以降、会社の事業方針を示した「中期経営計画」の策定を見送る国内企業が急増している。2025年4月―6月に中計を公表した上場企業は、前年同期に比べて約3割減少した。追加関税政策のほか、米国によるイラン攻撃など中東情勢も予断を許さず、先行きを慎重に見極めたいと考える経営者の姿勢が鮮明となった。日米関税交渉が長引けば、企業の戦略立案に悪影響がさらに広がりそうだ。
トランプ米政権は、エヌビディアなどが製造した人工知能(AI)半導体の技術が中国に流出するリスクを踏まえ、新たにAI半導体のマレーシアやタイへの輸出を規制する計画だ。米商務省の草案はまだ最終決定しておらず、修正される可能性がある。ブルームバーグが4日、複数の関係者の発言を引用して伝えた。