英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、米アップル がティム・クック最高経営責任者(CEO)の退任に備えて後継者計画を強化していると報じた。クック氏は早ければ来年にも退任する可能性があるという。
米アルファベットGOOGL.O傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブとウォルト・ディズニーDIS.Nはは14日、ディズニーのネットワークをユーチューブTVに復帰させることで合意に達したと発表した。
高市政権がスタートして、為替レートが円高に向かっていく要因が見当たらない。当面の懸念は、補正予算が膨張しそうなことと、12月の日銀会合を巡って利上げを延期させる政治的圧力がかかってくることである。高市政権は各種政府会議に次々とリフレ人脈からメンバーを登用している。これでは日銀の追加利上げが無風でいられる訳がない。拡張的財政と金融緩和の維持によって、じりじりと円安が進みかねない。