中国の自動車メーカーが、業界の混乱を加速させている。同国の月間自動車輸出台数は初めて７桁（１００万台）の大台に乗り、衰える気配を見せていない。これは各国に保護主義の議論を再燃させることで中国勢の海外生産ペースが速まって世界的な競合他社の利益率を圧迫し、業界再編を促すことになる。その先に待っているのは新たな激しい通商摩擦だ。
＜為替＞ ドルは円やユーロなどの主要通貨に対しおおむね横ばいで推移した。米国の物価指標が落ち着いた内容となったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの見方が後退していることでドルが売られやすい地合いになっている。一方で、米国とイランの攻撃の応酬を背景に「有事のドル買い」が入っていることが下支えになっている。 米国とイランの攻撃の応酬は続いており、米軍は１６日に６夜連続となる攻撃でホルムズ海峡に位置するケシム島などを攻撃。イランも初めてシリアの施設を攻撃するなど反撃を強めている。 この日発表の米経済指標では、 ミシガン大学発表の７月の消費者信頼感指数（速報値）が５４．４と、２月以来、５カ月ぶりの高水準。前日に商務省が発表した６月の小売売上高は前月比０．２％増加し、増加は５カ月連続だった。米経済の底堅さは労働市場が安定していることを示す他の経済指標でも裏付けられているほか、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されたことを受け、２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが決定されるとの見方が大勢になっている。 ＣＭＥフェドウオッチによると、今回のＦＯＭＣで利上げが決定される確率は１４％と、前週の２５％から低下した。 終盤の取引でドル／円は１６２．４４円とほぼ横ばい。月初に付けた約４０年ぶりの安値となる１６２．８４円からそれほど大きく乖離しておらず、市場では政府・日銀による為替介入への警戒が続いている。 片山さつき財務相は１７日の閣議後会見で、為替円安に関し「必要とあれば果断な措置をとる」と発言。ただ、為替相場の水準そのものへの具体的言及は避けた。 主要６通貨に対するドル指数= USDは１００．７６。週間ベースでは０．２％下落した。 ユーロ／ドルはほぼ横ばいの１．１４３６ドル。週間ベースでは０．２％上昇した。
米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、米国防総省にＡＩ（人工知能）モデルの運用に向け、数十億ドル規模のデータセンター容量へのアクセスを提供する方向で協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、関係者の話として報じた。
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