＜為替＞ ８月の米雇用統計を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まったことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。 ただ、７日がレーバーデー（労働者の日）の祝日で３連休になるほか、来週発表されるインフレ指標を見極めたいとの思惑から、ドルは序盤の上げ幅を一部縮小。終盤の取引でドル／円は０．２６％高の１５６．１９円で取引されている。 労働省が朝方発表の８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１６万２０００人増と、予想外に減少した７月から反転。エコノミスト予想（５万６０００人増）も大きく上回った。失業率は４．１％と、前月から横ばい。時間当たり賃金は前年比３．１％増と、伸びは７月の３．２％から鈍化した。 ウォラー理事は３日、今後発表される経済指標でインフレ圧力の鈍化が確認されれば、１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを支持する考えを示しており、市場では来週１０日に発表される卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。 金利先物が織り込む９月の会合で利上げが決定される確率は５７％。雇用統計発表前は５０％だった。 円は今週に入り、日銀の利上げペースが加速するとの観測が強まったことを背景に急伸。円は７月末の日米協調介入後につけた高値である１ドル＝１５５．２１円を試す展開となっており、この水準を突破すれば５月６日以来の円高・ドル安水準となる。 三村淳財務官は４日、為替対応について「引き続き臨戦態勢ということは変わらない 」と述べ、１日まで米国で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後も米国の通貨当局とは「絶え間なく連絡を取っている」と語った。 市場では、日本国債利回り上昇を受け、保険会社や年金基金などの日本の投資家が米国債への投資を引き揚げ、日本国債へ資金をシフトする可能性があるとの見方も出ている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数 は０．２１％高の９９．１７。ユーロ／ドルは０．１２％安の１．１６１１ドル。
ニューヨーク外為市場では、８月の米雇用統計を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まったことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。
＜ロンドン株式市場＞ まちまちで取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種は横ばい圏ながらも反落。週間ベースでは０．０６％高だった。一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は前日比で０．３６％上昇。政府債務やインフレを巡る懸念から週間では１．４２％安だった。 信用情報サービス大手エクスペリアンは４．４％安。米連邦住宅金融局のパルト局長が信用情報各社によるビジネス上の慣行を批判したことが売り材料となった。 通信大手のボーダフォンは２．７％高。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げたことを受け、買われた。 英１０年債利回りは今週初めに高水準を付けた。ＬＳＥＧによると、市場では年内に金利が少なくとも２７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇すると見込まれている。 イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、生産性低迷や新型コロナウイルス禍を経て先進諸国で公的債務が膨らみ、金利上昇を招いているとの見方を示した。バーナム新政権は１０月に予算案を発表する見通し。 ８月の米雇用統計で雇用者数が大幅増となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が強まった。
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