米西部ワシントン州最高裁は19日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの通販サイト上で購入した亜硝酸ナトリウムを摂取して自殺した利用者の遺族が、アマゾンを相手取り損害賠償訴訟を起こすことができるとの判断を全会一致で示した。
総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比2.0%上昇した。伸び率は前月の2.4%を下回り、2024年1月以来の低さとなった。ガソリン暫定税率の廃止でガソリン価格の下落率が大きく拡大したほか、生鮮食品を除く食料の伸び率もさらに縮小した。
<為替> ドルが4日続伸した。この日発表の経済指標が経済の安定化を示唆したことを受け、連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置く余地があることが示された。