2026年春闘は中小組合の健闘が目立ち、賃上げの裾野の広がりを印象付けた。連合がまとめた最終集計は、定期昇給分を含む平均賃上げ率が5.01%となった。人手不足が深刻化する中で企業規模を問わず賃上げの必要性は高まっており、27年春闘も4%台は確保できるとの見方が多い。一方、円安や原材料価格の上昇が企業収益を圧迫するリスクには注意が必要で、特に中小企業の賃上げ余力への影響が焦点となりそうだ。
木原稔官房長官は3日午後の会見で、長期金利の上昇について問われ、金利はさまざまな要因を背景に市場において決まるとした上で「市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視」する姿勢を示した。
来週の外為市場では、米雇用統計後のドル売りの流れが続くかが焦点となる。連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨ではメンバーの利上げ姿勢が鮮明になるとみられるが、インフレ沈静化も見込まれる中で利上げ観測に変化があるかが注目される。円サイド要因では為替介入への警戒感が引き続き上値を抑える一方、財政懸念が意識されれば円売りとなる可能性がある。