世界銀行は、インドの今2026/27年度成長率について、イラン紛争によるインフレ懸念を踏まえ、6.6%という予測には多大なリスクがあると指摘した。ただ十分な外貨準備と資本基盤の堅固な銀行システムがリスクの緩和に寄与するとした。
商船三井の田村城太郎社長は9日、4月末までに中東情勢が収束するめどが立たないとして、中期経営計画で示した今期の業績予想を修正する方針を明らかにした。ペルシャ湾内になお同社の船舶が複数隻残っているとし、米国とイランの2週間の停戦合意に関する日本政府の「ガイダンス(対応方針)」を待っていると述べた。
3月の消費関連マインド指標が中東情勢の緊迫化を背景に急落する中、百貨店の売り場の動向が注目されている。低・中所得者層の節約・選別志向が強まる一方、足元でも高額消費は富裕層やインバウンド(訪日外国人)に支えられて底堅い。米国とイランの停戦合意で市場の緊張が一部和らいだものの、先行き不透明感は残っており、金融資産の変動が富裕層の購買意欲を冷やせば、日本の消費全体が減速するリスクがある。