米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で賭博広告を配信したとして科された75万ユーロ(85万4250ドル)の制裁金を巡る訴訟で敗訴した。欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所がイタリアの通信規制当局を支持する判断を示した。
グーグルは2022年にイタリアの行政裁判所が科した制裁金を不服として提訴し、同裁判所が欧州司法裁に判断を求めていた。
グーグル側は、EUの通信規制の下で第三者が投稿したコンテンツに対する責任は免除されると主張していた。問題となったオンライン賭博を宣伝するユーチューブ動画は、グーグルと商業提携を結ぶコンテンツ制作者が投稿したものだった。
欧州司法裁は「グーグルは商業提携を結んでいるコンテンツ制作者のユーチューブ動画について、責任を問われる場合がある」と指摘。オンラインプラットフォームが免責を主張できるのは「厳密に技術的、自動的かつ受動的な活動を行う仲介サービス提供者として振る舞い、送信・保存される情報について一切の認識や管理を持たない」場合に限られるとした。
「事業者が商業提携契約を結ぶ目的で、動画チャンネルの主要テーマ、そのチャンネルで最も視聴された動画や最新の動画、関連するメタデータを精査する場合は、これに該当しない」との見解を示した。
イタリアの裁判所は今後、欧州司法裁の判断に基づき判決を下す。