主要7カ国(G7)は日本時間10日夜にエネルギー担当相会合を開き、安定供給を支えるために石油の備蓄放出を含め必要な措置を講じる用意あることを確認した。会談後、赤沢亮正経産相が記者団に明らかにした。国際エネルギー機関(IEA)と連携し、国際協調を強化することも申し合わせた。
中東情勢の悪化で原油の供給が不安定化し、価格が大きく変動する中、G7は同9日夜に財務相が集まり、備蓄の放出も含めてあらゆる必要な手段を使うことで合意。「国際エネルギー市場の安定化に向け、IEAやG7など国際社会との連携が重要」と強調していた。