＜為替＞ ドルが対ユーロで下落した。円については引き続き２０日投開票の参議院議員選挙が重しになった。トランプ米政権の関税措置で国内の物価圧力が高まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策の行方が引き続き注目されている。
今週発表された主要な米経済指標では、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．３％上昇、前年比２．７％上昇。６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比横ばい、前年比２．３％上昇だった。
パウエルＦＲＢ議長は、トランプ政権の関税政策の結果として夏にインフレが上昇すると予想。ただ、全体的な雇用増加数と失業率は比較的堅調を保っているものの、労働市場が弱体化する兆候はすでに見られている。
ＦＲＢの金融政策を巡っては、ウォラー理事が関税による物価押し上げ圧力は持続的ではない可能性が高いとみられる中、ＦＲＢは今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げるべきとの考えを改めて示したほか、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が、米政策金利が今後１２カ月で「かなり」低下する可能性があるという見通しを示した。
金利先物市場では、年末までに０．２５％ポイントの幅での利下げが２回実施され、最初の利下げは９月になる公算が高いとの見方が織り込まれている。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は９８．４９と、ほぼ横ばい。ただ、週初からは０．６５％上昇した。
ユーロ／ドルは０．２２％高の１．１６２１ドル。週初からは０．５９％下落。ユーロはこの日の取引で、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がトランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても１５─２０％の最低関税を課す構えと報じたことを受け、上げ幅を縮小した。
ドル／円は０．１％高の１４８．７５円。週初からは０．９３％上昇した。２０日投開票の参院選で石破茂首相率いる連立与党が過半数を失うリスクがあることが世論調査で示されている。実際に過半数を失えば政策の不確実性が高まり、米国との関税交渉が複雑化する可能性があるとの懸念が円の重しになっている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．５１％安の１１万７６８０ドル。１４日には１２万３１５３ドルと、過去最高値を更新していた。
トランプ米大統領はこの日、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法」に署名し、同法は成立した。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りが低下した。ウォラー連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が、労働市場の支援に向けて、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを主張したことが材料視された。
ウォラー理事は「経済は依然として成長しているが、勢いは大幅に鈍化し、（ＦＯＭＣの）雇用に関する責務へのリスクは高まっている」とし、月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げるのは理にかなっている」と述べた。
この日発表された米経済指標は強弱まちまち。
米ミシガン大学が発表した７月の消費者信頼感指数（速報値）は市場予想を上回り、１年先の期待インフレ率は４．４％と５カ月ぶり低水準となった。
一方、６月の一戸建て住宅着工件数は１１カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
指標となる１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４３４％。
３０年債利回りは１．４ｂｐ低下の５．００１％。それでも週間では、３週連続上昇の基調にある。
２年債利回りは３．９ｂｐ低下の３．８７８％。週間では３．７ｂｐ低下し、低下幅は６月２３日以来の大きさとなった。
２・１０年債の利回り格差は、５４．９ｂｐと、前日終値の５４．４ｂｐから小幅に拡大した。
債券市場では、月末のＦＯＭＣでＦＲＢが金利を据え置くとの見方が大勢。ただ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ウォラー氏の発言を受けて、７月の利下げ確率は４．７％と、数日前の約３％からわずかに上昇した。また前日は、ＦＲＢが９月のＦＯＭＣで利下げを再開する確率は五分五分とみられていたが、この日は６１％まで上昇した。
米金融・債券市場：
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)がほぼ変わらずで終了した。ただ、トランプ政権が欧州連合（ＥＵ）に１５─２０％の最低関税を課す構えとの報道を受け、両指数は下落する場面もあった。
トランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても、１５─２０％の最低関税を課すとした。また、合意に達した場合でも、ＥＵ製品に対し１０％を超える相互関税率を検討しているほか、自動車に対する２５％の関税計画も維持する意向という。
アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)は２．３％安、動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)は５．１％安。ともに第２・四半期決算は利益が市場予想を上回ったものの、株価押し上げには至らなかった。
エクソンモービル(XOM.N)は３．５％安。同業シェブロン(CVX.N)が、ヘス買収で争点となっていた南米ガイアナ沖の巨大海底油田を巡るエクソンとの調停で、権益確保を認められたことが材料視された。 もっと見る
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、エネルギー株(.SPNY)が下げを主導。一方、公益(.SPLRCU)は１．７％高と好調だった。
米国株式市場：
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米長期金利の低下を背景に買われ、反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．００ドル（０．３９％）高の１オンス＝３３５８．３０ドル。週間では０．１７％安だった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、貿易摩擦の激化懸念や低調な米住宅関連指標を嫌気した売りがやや優勢となり、小反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２０ドル（０．３０％）安の１バレル＝６７．３４ドル。週間では１．６２％下落した。９月物は０．１８ドル安の６６．０５ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
ドル／円 ＮＹ終値,148.81/148.85 始値,148.5 高値,148.85 安値,148.19 ユーロ／ドル ＮＹ終値,1.1625/1.1627 始値,1.1639 高値,1.1671 安値,1.1618 米東部時間 ３０年債（指標銘柄）,17時05分,96*09.00,4.9906% 前営業日終値,95*30.00,5.0140% 1０年債（指標銘柄）,17時05分,98*21.00,4.4195% 前営業日終値,98*10.00,4.4630% ５年債（指標銘柄）,17時05分,99*21.25,3.9500% 前営業日終値,99*13.25,4.0060% ２年債（指標銘柄）,17時05分,99*24.75,3.8712% 前営業日終値,99*22.00,3.9170% 終値,前日比,％ ダウ工業株３０種,44342.19,-142.30,-0.32,(.DJI) 前営業日終値,44484.49 ナスダック総合,20895.66,+10.01,+0.05,(.IXIC) 前営業日終値,20885.65 Ｓ＆Ｐ総合５００種,6296.79,-0.57,-0.01,(.SPX) 前営業日終値,6297.36 ＣＯＭＥＸ金 8月限,3358.3,+13.0 前営業日終値,3345.3 ＣＯＭＥＸ銀 9月限,3846.4,+16.1 前営業日終値,3830.3 北海ブレント 9月限,69.28,‐0.24 前営業日終値,69.52 米ＷＴＩ先物 8月限,67.34,‐0.20 前営業日終値,67.54 ＣＲＢ商品指数,306.1152,+1.8811,(.TRCCRB) 前営業日終値,304.2341
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