米連邦通信委員会(FCC)は3日、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国の一部企業が製造する機器の輸入禁止の措置を強めることを提示した。2022年に一部の中国企業の新型機器について承認を禁止していたが、対策を強化する。
FCCは「以前に承認された機器の輸入や販売の禁止に踏み込むことは、米国の通信部門に対するリスクを軽減し、国家安全保障を保護するために必要だ」との暫定的な結論に達したと述べた。22年の決定前に米国での販売が承認されていた、対象となる中国企業の機器の輸入の禁止に関して、意見を募集すると表明した。購入済みの通信機器は、引き続き使用が可能という。
FCCは21年、ファーウェイや中興通訊(ZTE)(000063.SZ)、海能達通信(ハイテラ)(002583.SZ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)(002415.SZ)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)(002236.SZ)が製造する通信・監視機器を、国家安全保障上のリスクとなる「対象リスト」に追加。22年11月、これらの企業による新型機器の輸入や販売を承認しないことを決定した。
米国は、昨年12月に中国企業による全ての新型ドローンの輸入を禁止。今年3月には中国製の新型民生用ルーターの輸入禁止措置も講じた。