米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O)のリサ・スー最高経営責任者(CEO)は4日、同社の人工知能(AI)半導体「MI308」の一部の対中輸出について、すでに輸出ライセンスを取得しており、輸出する場合は米政府に15%の税金を支払う用意があると述べた。
サンフランシスコで開催されたテクノロジー系出版物「Wired」主催の会議で発言した。
トランプ米大統領は8月、エヌビディア(NVDA.O)とAMDが15%の手数料を支払うことを条件に、一部の半導体の対中輸出を再開できる仕組みで合意したと述べた。ただ、一部の法律専門家は、この措置が憲法の「輸出税の禁止」に抵触する可能性があると主張している。
AMDの「MI308」は、同社の「Instinct MI300X」シリーズをダウングレードしたバージョンで、対中販売に関する米国の輸出管理規制を順守するよう設計されている。
中国政府は、国家の資金提供を受けた新規のデータセンター事業について、国産AI半導体のみを使用するよう指導しており、エヌビディア、AMD、インテルなど米国企業に影響を与える可能性がある。