米マイクロソフト(MSFT.O)は6日、従業員の約2.1%に当たる約4800人を削減すると明らかにした。マイクロソフトは人工知能(AI)向けインフラへの巨額投資を進めると同時に、事業全体でAIを活用した効率化を図っており、テクノロジー業界で続くレイオフ(人員削減)の新たな事例となる。
マイクロソフトは今年に入り、米国内従業員の約7%に相当する約9000人を対象に希望退職を募集していた。マイクロソフトは例年、6月末の会計年度末に翌年度の支出計画を策定する際、人員削減を発表することが多い。
マイクロソフトの株価は今年上半期に約23%下落し、上半期としては2022年以来最悪のパフォーマンスになっていた。
大手テクノロジー企業によるAI関連支出は今年7000億ドルを超える見通しで、各社はAI投資の成果を示すと同時に、導入コストの相殺を迫られている。アマゾン (AMZN.O)やメタ・プラットフォームズ (META.O)なども今年に入り数千人規模の人員削減を発表している。