対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは、TPGTPG.O、アドベント・インターナショナル、ベイン・キャピタル、ブルックフィールド・アセット・マネジメントBAM.Nを
含むプライベートエクイティ(PE)企業
との間で、合弁会社の設立を巡る交渉が進んだ段階にある。4人の関係筋が明らかにした。合弁会社を通じて各PEのポートフォリオ企業などに法人向け製品を広げる予定だという。
関係筋2人によると、このディール(取引)案のプレマネー
バリュエーション(資金調達前の企業価値)は約100億ドルで、オープンAIにとっては企業への導入を加速させる道が開ける一方、PE各社にとっては、AIによる破壊的変化にさらされているポートフォリオ企業の潜在的な救済策となる可能性がある。
関係筋3人によると、AI開発の米アンソロ
ピックも企業のAI予算に影響力を持つPE
に
積極的に働きかけている。
関係筋2人によると、提案されている取り決めでは、PE各社は約40億ドルを出資し、合弁会社の株式を取得するとともに、オープンAI技術を自社のポートフォリオ企業全体にどのように展開するかについて影響力を持つことになる。
TPGがアンカー投資家として最大の資本を提供。アドベント
、ベイン
、ブルックフィールド
は共同創業出資者として参加する。これら4社は合弁会社の取締役会に人員を送り込むという。ただ最終決定はまだ下されておらず、計画は変更される可能性がある。
関係筋2人によると、この取り決めによりPE各社はオープンAIのエンタープライズツールに早期にアクセスできるようになり、導入が自社のポートフォリオ企業以外にも拡大した際に利益を得られる可能性もある。
オープンAI、アドベント
、TPG、ブルックフィールド
はコメントを避けた。ベインと
はコメント要請に応じなかった。
関係筋によると、この取引はOpenAIのの法人向けサービス「Frontier」普及を後押しする可能性がある。先月ローンチされたこのプラットフォームは、「Frontier Alliances」と呼ばれるプログラムの中核を担っている。
オープンAIアプリケーション部門の
フィジー・シモ最高経営責任者(CEO)はロイターへのメールで、AI需要が急増するなか顧客にインパクトある技術を活用できるよう支援したいと考えている」と指摘。「パートナーのエコシステムを活用へするためFrontier Alliancesを発表し、企業やパートナーと直接連携してAIを組織全体に深く組み込む部門構築を進めている。詳細が固まれば改めて表明する」と述べた。