米アマゾン、通販利用者の自殺で法的責任の可能性　州最高裁「提訴できる」 20-Feb 11:11

米西部ワシントン州最高裁は１９日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の通販サイト上で購入した亜硝酸ナトリウムを摂取して自殺した利用者の遺族が、アマゾンを相手取り損害賠償訴訟を起こすことができるとの判断を全会一致で示した。

同州最高裁のホイットナー判事は、アマゾンには利用者に対し合理的な配慮を示す義務があり、「第三者による予見可能な行為からの被害」にさらさないようにすべきだと指摘した。

これまでに２８の遺族が訴訟を提起。アマゾンは亜硝酸ナトリウムと自殺との関連を何年も前から把握していながら、自殺を助長し得る他の商品とともに、販売を無制限に認め続けてきたと主張している。遺族側はこれらの商品を総称して「自殺キット」と呼んでいる。

遺族側代理人のキャリー・ゴールドバーグ弁護士は「アマゾンは利用者が自殺目的で使うことを認識しながら商品を販売し、利益を上げるべきではない」と語った。

アマゾンは遺族への弔意を示したが、判決には同意しないと表明。同社は声明で、高濃度の亜硝酸ナトリウムは「直接摂取を意図したものではなく、不幸なことに多くの商品と同様に悪用され得る」と指摘した。現在では、純度１０％を超える亜硝酸ナトリウムの販売を禁止しているとしている。 亜硝酸ナトリウムは、肉や魚などの食品に保存料として用いられる合法的な化学物質。