米マイクロソフト(MSFT.O)は3日、2026-29年までに日本に100億ドル(約1兆6000億円)を投資すると発表した。国内で運用されるAI(人工知能)インフラの整備を進め、国家機関レベルでの能力強化を通じて日本の安全保障を支えるとしている。
投資計画には、日本国内のAIインフラの選択肢拡充や国家機関との官民サイバーセキュリティ―連携強化などが含まれるとしている。ソフトバンク(9434.T)やさくらインターネット(3778.T)とも協力する。
マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長の来日に合わせ発表した。先端技術への成長投資、経済安全保障を優先事項とする高市早苗政権の政策的な方向性に沿ったものとしている。
ソフトバンクとさくらインターネットは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure(アジュール)」からアクセス可能な国内のAI計算資源を提供する。これにより、データ処理を国内で完結させながらAzureの機能を活用できる環境実現を目指す。
マイクロソフトによると、投資計画には30年までに100万人のエンジニアと開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのAI スキリングも含まれる。