米西部ニューメキシコ州の裁判所の陪審団は24日、米メタ・プラットフォームズ (META.O) が同州の消費者保護法に違反したと認定し、計3億7500万ドルの支払いを命じる評決を言い渡した。
メタのプラットフォームが若者の精神的健康に及ぼす影響を巡って訴訟が相次いでおり、今回はこうした訴訟で陪審がメタの責任を認定した初のケースとなった。
メタは控訴する方針を示した。広報担当者は「当社はプラットフォーム上で利用者の安全を確保するために懸命に取り組んでおり、悪質な行為者や有害なコンテンツの特定・除去が困難であることについても明確に説明してきた」と述べた。
訴訟を提起した州側の主張によると、メタはニューメキシコ州の子どもや10代の若者にとってインスタグラム、フェイスブック、ワッツアップは安全だと公言する一方、プラットフォームに掲載されている危険で有害なコンテンツの実態を隠していた。社内文書によれば、性的搾取と精神的健康への悪影響に関する問題を認識していたにもかかわらず、メタは年齢確認などの基本的な安全対策を導入せず、安全だと主張し続けたという。
また、子どもの精神的健康を損なっている証拠があるにもかかわらず、メタが利用時間を最大化するようプラットフォームを設計したと非難した。無限スクロールや動画の自動再生といった機能が子どもをサイトに引き留め、うつ、不安、自傷行為につながり得る依存的な行動を助長していると指摘した。