米メタ(META.O)が従業員の20%以上に影響を及ぼす可能性のある大規模な人員削減を計画していると、複数の関係者がロイターに明らかにした。人工知能(AI)インフラへの巨額投資にかかる費用を相殺するとともに、AI活用による業務効率化に備えるという。
関係者によると、削減の時期は未定で、規模も確定していない。
経営陣は最近この計画を他の幹部に伝え、削減に向けた計画策定を開始するよう指示したという。
メタの広報担当者は取材に対し「理論上のアプローチに関する憶測に基づく報道だ」と述べた。
仮に従業員の20%が削減された場合、同社のレイオフとしては2022年末から23年初めにかけての組織再編以来の規模となる。
メタは22年11月、当時の従業員数の約13%に相当する1万1000人を削減し、約4カ月後にさらに1万人の削減を発表した。
規制当局への最新の提出書類によると、同社の従業員数は昨年末時点で約7万9000人だった。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は過去1年にわたり、メタが生成AI分野でより強力に競争できるよう取り組みを進めてきた。多額の報酬パッケージを提示してトップクラスのAI研究者を採用している。
同社は28年までにデータセンター建設に6000億ドルを投資する計画だと表明している。また、10日にはAIエージェント向け交流サイト(SNS)「モルトブック」を買収した。
ザッカーバーグ氏はこうした投資による業務効率化に言及しており、1月には「以前は大規模なチームを必要としていたプロジェクトが、今では非常に有能な人材1人で完結できるようになった」と述べていた。