米マイクロソフト(MS)(MSFT.O) は27日、同社の人工知能(AI)アシスタント「マイクロソフト365コパイロット」を、米コンサルティング大手アクセンチュアの全従業員約74万3000人に納入することで合意したと発表した。膨大な顧客基盤の有料化を目指すMSにとって、コパイロットとしては過去最大規模の法人契約となる。
合意の金銭的条件の詳細は明らかにしていない。「マイクロソフト365」の法人ユーザーは4億5000万人超に上るが、月額30ドルの有料プラン利用者は3%強にとどまる。そのため今回の契約はMSにとって大きな追い風となる。
MSの365アプリおよびコパイロットプラットフォームを統括するチャールズ・ラマンナ氏はロイターに、アンソロピックのAIモデル「クロード」など複数のAIモデルを選択できる点や、あるモデルが別のモデルの出力を検証する「Critique(クリティーク)」機能の提供が需要を後押ししていると説明した。
MSの巨額のAI投資のリターンを巡っては、コパイロットの採用の遅れやクラウド事業の伸び悩みにより投資家の懸念が深まっている。
アクセンチュアは2024年、最大で30万人の従業員にコパイロットを提供する計画を発表していた。同社はAI導入に最も積極的な企業の1社だと報じられており、幹部昇進の判断基準にAIの利用状況を組み込んでいるほどだ。