イタリアの競争当局(AGCM)は22日、米アップル(AAPL.O)と同社の関連2部門に対し、モバイルアプリ市場での支配的地位を乱用したとして、9860万ユーロ(約1億1550万ドル)の制裁金を科したと発表した。
AGCMは、アップルが自社のアプリ配信サービス「アップストア」で欧州の規制に違反した疑いがあると表明。第三者アプリ開発者との取引で「絶対的な支配力」を持つ立場を利用したと主張している。
アップルはコメント要請に現時点で応じていない。
AGCMによると、アップルは第三者アプリ開発者に対し、広告目的でのデータ収集やデータ連携について、同社が設けた「アプリ追跡の透明性(ATT)」と呼ばれる画面を通じて、個別の同意を取得することを義務付けていた。
AGCMは声明で「ATTポリシーの条件は一方的に課されており、アップルの取引先の利益を損なう上、同社が主張するプライバシー保護という目的に照らしても、不釣り合い」で、規制に適合していないと指摘した。
さらに、開発者は同じ目的について同意取得を重複して求められる状況に置かれていたという。
今回の調査は、欧州委員会や他の国際的な競争当局と連携して行われた。