エヌビディア「Ｈ２００」対中輸出許可、米国家安全保障上の懸念高まる 10-Dec 07:55

米国の対中強硬派や民主党議員らは、エヌビディア(NVDA.O)の２番目に先進的な人工知能（ＡＩ）向け半導体の中国への輸出を認めたトランプ政権を非難し、中国がこの技術を利用して軍事力を強化する可能性があるとの懸念を示した。

トランプ氏は８日、エヌビディアがＡＩ向け半導体「Ｈ２００」を中国などの国の承認された顧客に輸出することを認め、２５％の手数料を徴収すると明らかにした。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)、インテル(INTC.O)など他の米企業にも同様のアプローチが適用されるという。

ブラッド・カーソン元陸軍次官は、この決定について「半導体輸出の２５％の利益のために、われわれの競争力を売りに出すようなものだ」と指摘。 「中国が米国製の半導体で構築されたＡＩを軍事的に使用し始めた時、世界は今回の決定を後悔することになるだろう」と述べた。

ホワイトハウスのデサイ報道官は、政権は「国家安全保障を損なうことなく」、ＡＩ分野での米国の優位性を維持することに尽力していると述べた。

政権は現在、先進的なＡＩ半導体を中国に輸出することで、米国の最先端半導体設計に追いつこうとする中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)などの競合他社の取り組み強化を阻止できるとみている。

しかし、元国土安全保障省当局者のスチュワート・ベイカー氏は、中国にＨ２００を持たせることで、中国を米国の半導体に依存させ続けることができるという考えは「妄想」だと指摘。

「彼らが国内産業を強化し、最終的にはエヌビディアを破産させ、中国のＡＩに米国を依存させようとするのは間違いない。彼らは可能な限り圧力をかけ続けるだろう」と語った。

民主党議員もこうした意見に同調。ロン・ワイデン上院議員は「またしても中国に舐められている」とトランプ氏を非難し、「ＡＩ技術に関する彼のひどい取引のせいで、全ての米国 人の安全が損なわれる」と主張した。ラジャ・クリシュナムルティ下院議員も、この動きを「国家安全保障上の重大な過ちで、戦略上の最大の競争相手への贈り物だ」と批判した。