＜為替＞ 米労働省発表の週間新規失業保険申請件数が予想外に減少したことで、ドルが主要通貨に対して上向いた。
年間ベースでは、ドルは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げのほか、米国の財政懸念やトランプ政権の通商政策などに翻弄され、９％を超えて下落。下落率は２０１７年以来最大となった。対照的に、ユーロは年初から１３％を超えて上昇している。
今年ドルの重しになった要因は来年も続くとみられ、ドルの軟調基調が続けば、今年大きく上昇したユーロや英ポンドなどの他の主要通貨にも影響が及ぶ可能性がある。
こうした中、円 は年初からほぼ横ばいで推移。日銀が１月と今月の２回にわたり利上げを実施したにもかかわらず円相場は大きく反応せず、今年のドル安局面の恩恵を受けられなかった数少ない通貨となった。
米労働省がこの日に発表した１２月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件減の１９万９０００件。エコノミスト予想（２２万件）に反し減少し、１カ月ぶりの低水準となった。
アネックス・ウェルス・マネジメント（ウィスコンシン州）のチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「新規失業保険申請件数は変動が激しく、特に年末年始はノイズも多いが、それでも労働市場の健全性を推し量る上で最良の指標であることに変わりはない」とし、「米国の労働市場が１２月に改善に転じた可能性が年明けに判明すれば、ＦＲＢは当初の想定より長く現行の金利水準を維持できる」と述べた。
今年は、積極的な利下げを強く求めるトランプ政権による圧力でＦＲＢの独立性が揺らいでいるとの懸念もドルの重しになった。トランプ大統領は、十分に利下げを行っていないとしてパウエルＦＲＢ議長をたびたび非難。来年５月に任期が切れるパウエル氏の後任を１月中に発表するとしているが、来年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つメンバーの一部は利下げ継続に懐疑的な見方を表明。市場では現在、ＦＲＢは来年は合計０．５０％ポイントの利下げを実施するとの見方が織り込まれている。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。朝方発表された週間新規失業保険申請件数は予想外に減少。市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、経済指標が注目される状況が続いている。
労働省が発表した１２月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件減の１９万９０００件。エコノミスト予想（２２万件）に反し減少し、１カ月ぶりの低水準となった。
市場関係者は、１月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが決定されるか、手がかりを得ようと経済指標が引き続き注目されていると指摘。１月９日に発表される１２月の雇用統計のほか、１月１３日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）などが注目されている。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「忍耐強さが必要だが、インフレ率は最終的にはＦＲＢが目標とする水準に近づいていく」とし、「労働市場の弱さが鮮明になりつつあることを踏まえると、来年は数回の利下げが実施されると予想している」と述べた。
市場が見込む１月の会合で追加利下げが決定される確率は現在１４．９％。
２５年最後の取引となったこの日は午後２時までの短縮取引。終盤の取引で１０年債利回りは１．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１４７％。２０２４年末（４．５７３％）より４２．６ｂｐ低い水準となる。１０年債利回りが年間ベースで低下するのは２０年以来初めて。
２年債利回り は１．７ｂｐ上昇の３．４７１％。２４年末（４．２４％）から７６．９ｂｐ低下し、年間ベースの低下幅は２０年以来最大となった。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 続落して２０２５年の取引を終えた。ただ年間では、人工知能（ＡＩ）関連銘柄への旺盛な需要を追い風に主要株価３指数はそろって２桁の上昇率を記録し、１９─２１年以来、３年連続での上昇となった。
年間では、ダウ工業株３０種(.DJI)は１２．９７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は１６．３９％、ナスダック総合(.IXIC)は２０．３６％上昇した。小型株で構成するラッセル２００指数も１１．２６％高。
月間ベースでは、ダウが８カ月連続で上昇。１７─１８年以来最長となる。
３１日の取引では、エネルギー(.SPNY)と情報技術(.SPLRCT)の下げが目立った。情報技術でウェートの大きいマイクロソフト(MSFT.O)は０．８％安。
リフレクシビティのジュゼッペ・セッテ共同創業者兼社長は、流動性が低い時期は利益確定の動きが出やすいとし、ここ数日の下落が「来年のパフォーマンスにそれほど大きな影響を与えるとは考えていない」と述べた。
ＡＩブームの恩恵を受けた半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は年初来３９％値上がりした。
アルファベット(GOOGL.O)が今年６５％急伸したことを追い風に、通信サービス(.SPLRCL)はＳ＆Ｐ５００主要セクター中、最も好調なセクターとなった。
マイクロン・テクノロジー(MU.O)、ウエスタン・デジタル(WDC.O)、シーゲイト(STX.O)などのストレージ用半導体銘柄も２５年に時価総額が３倍以上に拡大した。
米国株式市場：
＜金先物＞ マージン（証拠金）再引き上げの発表が重しとなり、反落した。中心限月２月物 の清算値（終値に相当）は、前日比４５．２０ドル（１．０３％）安の１オンス＝４３４ １．１０ドル。
ＣＭＥグループは３０日、貴金属相場の高騰を受け、マージン要件を３１日の取引終了 後に引き上げると発表した。２９日に続き今週２度目の実施で、手じまい売りが広がり、 終日マイナス圏で推移した。相場は２９日にも４．５９％安と大きく値を崩していた。
今年の金相場は、国際情勢の不安定さを背景に安全資産としての需要が増大。各国中央 銀行や投資家からの買い意欲が旺盛だったほか、米連続利下げに伴う割安感も追い風とな り、６４．３７％高と急騰した。報道によると、年間上昇率は１９７９年以来４６年ぶりの大きさで、清算値ベースの最高値更新は５４回に上った。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 石油製品在庫の増加を受けた売りに続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月 ２月物は前日清算値（終値に相当）比０．５３ドル（０．９１％）安の１バレル＝５７． ４２ドルだった。３月物は０．５２ドル安の５７．２２ドル。需給緩和懸念が強まる中、 年間では１９．９３％の大幅安となった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が３１日発表した２６日までの週間在庫統計では、原油 在庫が前週比１９０万バレル減と、市場予想の９０万バレル減を上 回る取り崩し幅だった。一方で、ガソリン在庫が前週比５８０万バレル増、ディスティレート（留出油）が５００万バレル増と、 ともに予想を上回る大幅な積み増しとなり、需給の緩みを警戒した売りが出た。
また、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は２７日までの１週間で１９万９００ ０件と、市場予想の２２万件を下回った。これを受け、米連邦準備 制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きにくくなるとの観測から、米長期金利が上昇すると ともに外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢。ドル建てで取引される商品の割高感 が生じ、原油の売りにつながった。
ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた協議が長引く中、米国とベネズエラの緊張やイエ メンの内戦などの地政学的リスクの高まりは引き続き下値を支えた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
ドル／円 ＮＹ終値,156.65/156.68 始値,156.6 高値,156.99 安値,156.56 ユーロ／ドル ＮＹ終値,1.1745/1.1746 始値,1.1746 高値,1.1759 安値,1.1721 米東部時間 ３０年債（指標銘柄）,14時30分,96*19.50,4.8405% 前営業日終値,97*01.00,4.8130% 1０年債（指標銘柄）,14時30分,98*22.00,4.1631% 前営業日終値,98*31.00,4.1280% ５年債（指標銘柄）,14時30分,99*18.00,3.7218% 前営業日終値,99*23.75,3.6820% ２年債（指標銘柄）,14時30分,99*25.88,3.4751% 前営業日終値,99*27.13,3.4540% 終値,前日比,％ ダウ工業株３０種,48063.29,-303.77,-0.63,(.DJI) 前営業日終値,48367.06 ナスダック総合,23241.99,-177.09,-0.76,(.IXIC) 前営業日終値,23419.08 Ｓ＆Ｐ総合５００種,6845.50,-50.74,-0.74,(.SPX) 前営業日終値,6896.24 ＣＯＭＥＸ金 2月限,4341.1,‐45.2 前営業日終値,4386.3 ＣＯＭＥＸ銀 3月限,7060.3,‐731.6 前営業日終値,7791.9 北海ブレント 3月限,60.85,‐0.48 前営業日終値,61.33 米ＷＴＩ先物 2月限,57.42,‐0.53 前営業日終値,57.95 ＣＲＢ商品指数,298.7761,‐3.0401,(.TRCCRB) 前営業日終値,301.8162
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