原子力規制委、中部電力に報告徴収命令　検査実施で事実関係解明へ 14-Jan 11:11

原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた審査の中で地震動に関するデータ不正を行っていた中部電力(9502.T)に対し、報告徴収命令を出すことを決めた。同時に、規制委が本店を含めて検査を実施し、事実関係の解明を行っていくことを了承した。

中部電力への報告徴収命令では、事実関係や経緯について３月３１日までに報告を求める。原因究明や第３者委員会による調査結果、同様の事案の有無、是正措置については、内容がとりまとめられ次第、報告することを求める。

また、原子力規制検査のうちの基本検査として、審査資料作成作業に係る品質管理に対する保安規定の順守状況等を確認し、原子力規制委員会にその状況を適宜報告するとした。本店を含めて検査に入る。検査結果を取りまとめ、その結果を踏まえた規制上の措置等について規制委員会に諮ることとした。

規制委によると、設置変更許可申請が許可基準に適合していると認められない場合は申請を不許可とすることになる。

再稼働を目指していた３号炉、４号炉の設置変更許可申請については「審査対象である設置変更許可申請書や申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことはできない」とし、この事案に関する改善が確認されるまでの間、審査会合やヒアリング、面談などを実施しないとした。

また、他の電力会社に対して、審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起することも決めた。

現在、浜岡原発は、１号炉・２号炉は廃止措置計画に基づく廃炉作業中、３号炉・４号炉は新規制基準適合性の審査中、５号炉は新規制基準未申請となっている。