米JPモルガンは週末のイラン攻撃を受けて、湾岸地域における今年の非石油部門の成長率見通しを引き下げた。さらに、今後大幅に下方修正する恐れがあると警告した。
域内全体の非石油部門成長率を0.3%ポイント引き下げたほか、バーレーンとアラブ首長国連邦(UAE)はそれぞれ0.5%ポイントと0.4%ポイントと最大の引き下げとなった。
同行のアナリストらは「複数の面でリスクが高まっており、紛争の行方に大きく左右される」との見方を示した。
トルコについては、中央銀行が3月12日の政策決定会合で利下げを行う見込みはないと予想。2026年末時点の政策金利見通しを30%から31%に、インフレ率見通しは24%から25%にそれぞれ修正した。
さらに、「イスラエルが現在の紛争に直接関与していることから、イスラエル中銀は3月も利下げを行わないと想定するのが妥当と思われる」とした。