インドネシア中央銀行は17日、中東での戦争が同国経済に与える影響を巡って不透明感が高まる中、主要政策金利である7日物リバースレポ金利を予想通り4.75%に据え置いた。
ロイターが調査したエコノミスト26人のうち24人が据え置きを見込んでいた。
中銀はまた、翌日物の預金金利と貸出金利もそれぞれ3.75%、5.50%で据え置いた。
ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で今回の決定について「中東での戦争により世界情勢が悪化する中で、ルピア相場の安定を強化するとともに、2026─27年のインフレ目標の達成を確実にすることが目的だ」と説明した。
イラン戦争に伴う原油高で世界的なインフレ懸念が高まったことを受け、ルピア(.IDR=)は今月、1ドル=1万7000ルピア付近の過去最安値圏で推移している。金利据え置きの発表後は1万6980ルピアと、横ばいだった。
ワルジヨ氏は、国内経済の見通しが良好で、インフレも管理可能な水準にあることから、ルピアは安定を維持するとの見通しを示した。一方で、イラン戦争が為替相場に影響を与えているとして、中銀が市場介入を強化したことも明らかにした。
インドネシアの2月のインフレ率は4.76%と、中銀の目標レンジである1.5─3.5%を上回った。当局者は、25年初めの電気料金割引のベース効果によるものだとし、インフレ率は近く目標範囲内に低下するとの見方を示した。