来週の外為市場でドル／円は、イラン情勢を見極めつつ、方向感を探る展開となりそうだ。原油高は円安に作用しやすい一方、株安となればリスクオフの円高を促しやすいため相場が不安定化する可能性がある。高田創日銀審議委員の発言機会や、トランプ米大統領の一般教書演説が日米それぞれの材料として注目される。２５日にも提示される可能性のある日銀審議委員人事への関心も高い。
予想レンジはドルが１５３━１５６円、ユーロが１．１６００―１．１９００ドル。
近くイランに対する米国の攻撃が行われるかに市場の関心が向いており、為替では原油高は円安に、株安はリスクオフの円高につながりやすく、両方のインパクトが想定される。軍事攻撃の可能性が高まれば「リスクオフの動きになってくるとみられ、どちらかと言えば円高要因」（りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジスト）との声が聞かれる。
情勢緊迫化への市場の反応は一時的にとどまるとみる向きもあるが、核保有国でもあるイランに対しては攻撃が限定的でも「リスクオフのインパクトは大きい」（井口氏）との見方だ。
２４日予定のトランプ米大統領の一般教書演説では、米経済に対する見解への株価反応が注目される。
円サイドの材料では、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会に出席し、記者会見を行う予定。既にタカ派的な主張を展開していることもあり、サプライズにはならないとみられている。高市早苗首相の財政政策へのスタンスに引き続き関心が寄せられており、特別国会での発言も材料となる可能性がある。
日銀審議委員の人事への関心は高い。複数の政府、与党関係者によると、２５日にも、国会同意人事案が衆参両院に提示される。提示日程はまだ確定していないが、３月３１日に任期満了となる野口審議委員の後任候補と併せ、６月２９日に任期を迎える中川委員の後任も示される公算が大きい。
最もハト派とされる野口委員の後任候補にリフレ派を据えるのであれば、正常化を進める上で「バランスが崩れる」（ＦＸ会社幹部）との声もあり、金利が上昇し円が売られる可能性もある。
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