ロシア中銀が0.5％利下げ、政策金利16％　プーチン氏発言に呼応 20-Dec 00:55

ロシア中央銀行は１９日の理事会で、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１６％にすると決定した。インフレが鈍化傾向にあり経済が減速する中、大方の市場予想に沿った内容。プーチン大統領が同日開いた記者会見で「経済の減速は中銀がインフレ対策で金融を引き締めた結果だ」と指摘したことに歩調を合わせる形となった。

中銀は声明で「１１月の物価上昇率は鈍化したが、ここ数カ月でインフレ予想はやや上昇している」と述べた。２０２６年初めは増税に伴うインフレ率上昇が見込まれるものの、その後は低下を続け、２７年に目標の４％に達するとした。「地政学的要因」も不確実性として残ると指摘した。

ロイターがまとめた調査で、大半のアナリストは５０ｂｐの利下げを予想。プーチン氏の記者会見と同日に決定内容が公表されることを踏まえ、より大幅な引き下げを決めるとの観測も出ていた。経済界からは、経済成長を足元の１％から押し上げるには１２－１３％の金利水準が必要だとしている。

プーチン氏は中銀の金利発表について「政策決定プロセスに介入していない」と主張した。プーチン氏は、インフレ率が２４年の９．５％から、２５年に５．６％まで鈍化する可能性があると予想。中銀は今月１５日時点で５．８％と見込んでいる。

記者会見では、多くのロシア人が物価などの指標を信用していないとする質問もあったが、プーチン氏は、インフレ指標は平均値を示しているため一部の食品価格は上昇率が高いことがあるなどと応じた。