木原稔官房長官は4日午後の会見で、中東情勢の緊迫化を背景に金融市場に大きな変動が生じているとの認識を示した上で、政府として「極めて高い緊張感を持って市場動向を注視している」と述べた。
この日の東京株式市場では、中東情勢への警戒感から日経平均株価が2000円超下落し、連日で今年最大の下げ幅を記録した。原油価格も上昇が続いている。
木原氏は、こうした金融市場の動きに対し政府として「万全の対応を取るべく、海外当局等とも緊密かつ機動的に連携していく」と述べた。エネルギー需給や価格については、中東情勢だけでなく世界経済や需給動向などさまざま要因によって市場で決まるものとの認識を示し、景気や物価への影響についてのコメントは「予断を持って差し控える」とした。