午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤から小幅にドル高／円安の１５９円前半で推移している。このところ相関の高い原油先物が小動きだったことに加え、週末以降に米国とイラン、イスラエルとレバノンの「２大協議」を控え、手掛けにくさが意識された。
ドル／円は朝方から１５９円前半を軸にした狭いレンジでの小動きが続いた。米国とイランによる１１日の直接協議のほか、イスラエルとレバノンの協議も来週に予定され「２大協議の結果待ちとなっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）という。原油先物相場を意識した地合いは継続しており、協議結果を受けた原油価格の動向に目配りが必要になる。
日本時間１０日夜、米国で３月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。足元では米経済指標より中東情勢や原油価格の動向に市場の関心は向かっている。今回のＣＰＩは原油高をフルに織り込んでいるか不透明な上、雇用統計でも数十銭しか動かなかったこともあり、市場予想からよほど振れない限り、大きな影響はないとみられている。
日銀の氷見野良三副総裁は衆院財務金融委員会で、中東情勢の緊迫化で景気悪化と物価上昇が併存する「スタグフレーション」に陥った場合の政策対応を問われ、ショックの規模や持続性に加え、その時々の経済環境などを踏まえた上で、最終的には２％物価目標の実現の観点から「最も適切な対応を選択していく」と述べた。
４月の日銀金融政策決定会合での利上げについて市場での織り込みは６割程度となっている。三菱ＵＦＪモルスタの植野氏は利上げを予想しており「利上げしないでいるとドルは１６０円を上抜けるリスクがある」と指摘する。ただ、過度にタカ派が意識される利上げだと、株価や景気への悪影響が懸念されるほか、高市早苗政権からの拒否反応が出てくるリスクがあるとして、ハト派的な利上げになるのではないかとの見方を示している。
午前中は片山さつき財務相が原油先物市場や為替市場で投機的な動きが高まっているとの声があるとして「あらゆる方面で万全の対応を取っていく」考えを示したことが伝わったが、ドル／円の値動きは限られた。
ドル／円,ユーロ／ドル,ユーロ／円 午後３時現在,159.23／159.28,1.1689／1.1691,186.17／186.18 午前９時現在,159.09／159.10,1.1688／1.1695,186.00／186.01 ＮＹ午後５時,158.96／158.98,1.1699／1.1700,185.94／186.03
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