国民会議が初会合、高市首相「法案の早期提出目指す」　消費減税で 26-Feb 17:59

政府は２６日、食料品の消費税減税や給付付き税額控除について超党派で話し合う社会保障国民会議の初会合を開いた。高市早苗首相は消費減税を巡り「有識者の議論も踏まえ夏前には中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す」と述べた。

首相は消費税率の変更の際に必要になるシステム対応に関して「システムが追い付かないのはみっともない。柔軟なシステムの提案を期待している」と述べた。

初会合には首相のほか、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相ら担当閣僚、自民党の小林鷹之政調会長、日本維新の会の藤田文武共同代表、チームみらいの安野貴博党首らが参加した。

高市首相は中道改革連合や国民民主党などにも参加を呼び掛けたが、野党側で応じたのはチームみらいのみだった。

首相は食料品の消費税率を２年間ゼロにすると掲げており、年５兆円規模の代替財源の確保、実施時期や外食産業への影響などが焦点となっている。