経済産業省は6日、現状の中東情勢が続けば石油の国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を明らかにした。3月中旬から1カ月を目途に実施している民間備蓄の備蓄義務引き下げも延長する方向で検討する。
資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が記者団に対し、現在放出している国家備蓄の石油について「この状況が変わらなければどこかで足りなくなる。これは議論のないところ。(状況が)変わらなければ出すということになる」と述べた。放出する際には、前回同様に随意契約で行う考えを示した。
国家備蓄は、3月26日から放出を開始。当面1カ月分の備蓄放出を決め、実施している。
民間備蓄放出については「あまり急に言われても事業者は困るため、それを見込んだスケジュール感で出す」と述べた。民間備蓄は3月16日から当面1カ月として、元売り企業などに課す備蓄義務を、従来の70日分から55日分に引き下げている。
4月3日現在、国家備蓄は146日分、民間備蓄は80日分ある。