インド中銀、外為規則の緩和提案　電子取引や外債投資の柔軟性向上 18-Feb 10:25

インド準備銀行（中央銀行）は１７日、幾つかの外国為替取引規則の変更を提案した。銀行が電子取引プラットフォームをより柔軟に利用したり、手元の余剰外貨を外国政府債に投資したりすることが可能になる。

提案によると、銀行ディーラーはインド国外の電子取引プラットフォームや、インドルピーが関係しない外国市場での取引を引き受けられるようになるが、対象のプラットフォームの事業者や市場がある国が、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）に加盟し、取引が監督当局の適切な規制を受けているという条件がつく。

ＦＡＴＦは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などを防止するための国際基準整備や各国の対策監督のための政府間機関だ。

銀行ディーラーは、預け入れられた外貨預金のうち使用していない分については、預金の満期を超えない範囲で外国債への投資に利用することも認められる。

またインドで設立された認可ディーラーの完全子会社および合弁会社は、当該子会社ないし合弁会社が銀行業態である場合のみ、ノンデリバラブルＦＸデリバティブ取引を行うことができる。