インドネシア中央銀行は17日、通貨ルピアの下支えを目的に、外貨取引に関する新たな規制を導入すると発表した。4月から適用する。
ペリー・ワルジヨ総裁によると、ルピア建てで外貨を購入する際の上限額を1当事者・月当たり10万ドルから5万ドルに引き下げる。
一方、国内ノンデリバラブル・フォワード(NDF)の売却上限は、1取引当たり500万ドルから1000万ドルに引き上げる。
スワップ取引の売買上限も、1取引当たり500万ドルから1000万ドルに拡大する。
トーマス・ジワンドノ副総裁は「外貨の売買が投機的ではなく、実需に基づくものとなるようにすることが狙いだ」と説明した。
ワルジヨ総裁は、ルピアについて、他の新興国通貨と同様、米国・イスラエルの対イラン戦争の影響で圧力を受けるとの見方を示した。