米ＩＴ大手のＡＩ投資計画、6000億ドル規模　市場は収益性懸念 07-Feb 01:55

米ＩＴ大手各社による２０２６年の計６０００億ドル規模に及ぶ人工知能（ＡＩ）への投資計画に対し、投資家が不安を募らせている。収益性への影響に加え、ソフトウエア企業が既存事業を存続できるかといった懸念もあり、市場は動揺している。上昇する銘柄が見られる一方、データ分析企業の株価は新しいＡＩモデルが台頭することへの懸念から、売り圧力にさらされている。

米国の超大型ハイテク株「マグニフィセント・セブン（Ｍ７）」銘柄のうち、アルファベット< GOOGL.O>とアマゾン・ドット・コム< AMZN.O>は今週、ＡＩインフラに予想をはるかに上回る額を投資する計画を発表した。アマゾンは設備投資が前年から倍増する可能性があるとした。これに対して市場は懸念を示して株価は一時下落。アナリストからは、両社は収益性が高く投資余力があるとして株式市場の売り込みは行き過ぎだとの指摘も出ている。

ハーグリーブス・ランズダウンの株式アナリストは「アルファベットとアマゾンは、予想を上回るクラウド事業の成長に支えられ、業績は堅調だ。しかし、市場は両社の多額の設備投資計画に注目しており、業績の好調さだけでは市場の懸念を払拭できていない」と指摘する。

英国のセント・ジェームズ・プレイスの株式ストラテジストは「ＡＩへの楽観論が強い時期には株価を押し上げていた可能性があるニュースも、今は慎重に解釈されている。投資家の懸念は投資収益率だけでなく、少数の巨大企業に限定された市場のけん引役が、それ以外の企業に広がらない点にもある」と分析した。

ロンドン株式市場では今週、情報分析のレレックス(REL.L)やロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）(LSEG.L)の株価が下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種ソフトウエア・サービス指数<.SPLRCIS >やインドのソフトウエア輸出企業株で構成される指数(.NIFTYIT)も今週は下げが目立った。