JPモルガンは、中国当局の人民元高抑制措置を受け、オフショア人民元のロングポジションを解消すると述べた。
中国人民銀行(中央銀行)は27日、一部の先物契約に関する外貨リスク準備金を実質廃止すると発表した。3月2日から、金融機関がフォワード取引を通じて外貨を購入する際のリスク準備金率を20%からゼロに引き下げる。金融機関のドル調達コストを下げて、ドル買いを促進することで人民元の上昇を抑える効果が期待される。
昨年11月初旬から約4.2%上昇していたオフショア元
は発表を受けて100ポイント以上下落し1ドル=6.85元台に乗せた。
JPモルガンはリサーチノートで「昨年11月からオフショア元をロングにしていたが、オフショア元/シンガポールドルのロングの利益確定と並行して、戦術的にポジションを中立にする」と述べた。
リスク準備金に関する新たな規則により、22年以降大幅に減少していた国内投資家による為替先物を通じたドル買いが再び増加すると予想。「予想より早い動き」が、元の上昇が「おそらく人民銀の許容範囲をやや超えた」という見方を強めたとし、「少なくとも短期的には元の上昇勢いが失速するという懸念も高めた」と説明した。
ただ「戦略的転換」にもかかわらず、「中期的には人民元に対する強気バイアスを維持するとした。海外投資家が中国株投資を継続し、中国企業がドル売却を続けると予想し、魅力的な
水準になれば、元ロングを再構築する方針だと述べた。