終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがスイスフランやユーロなどの主要通貨に対して２日連続で下落した。中東紛争の停戦の可能性を示す兆候が強まっており、これが市場のボラティリティー緩和につながる可能性が高い。ドルは２月下旬の中東紛争開始以来、安全資産としての買いが強まったものの、停戦を巡る期待感から、「有事のドル買い」の巻き戻しが優勢になっている。
トランプ大統領は１日、ロイターのインタビューで、米国が「かなり早くイランから引き揚げる」と述べた一方、なお標的が残っているとし、必要に応じ「局所的な攻撃」のために戻ってくる可能性もあるとした。また、トランプ氏が同日午後９時（日本時間２日午前１０時）に行う予定の、イラン情勢について説明するとみられる国民向けの演説にも注目が集まる。
ただ、こうした中でも攻撃は続いており、カタール国防省は１日、国営カタール・エナジーがリースした石油タンカーが同日、領海内でイランの巡航ミサイルの攻撃を受けたと発表したほか、クウェートでは１日、国際空港の燃料タンクにイランのドローン（無人機）が直撃し大規模な火災が発生した。
マネーコープのストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は「現在起きている巻き戻しやリスクの動きは、あらゆるものが大きく混乱したことを考えれば、ある程度は驚くことではない」と指摘。その上で「短期的にはインフレ率が上昇するかもしれないが、これは供給ショックに起因するため、最終的には経済成長の鈍化という形で現れるだろう」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、市場は米労働省が４月３日に発表する３月の雇用統計に注目。米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートがこの日発表した３月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は６万２０００人増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の４万人増を上回った。
労働市場の急激な悪化がみられれば、ＦＲＢによる年内の利下げ観測が再び強まる可能性がある。イラン戦争による原油価格の高騰がインフレ懸念をあおり、市場では利下げの見方はほぼ織り込まれなくなっていた。
ゴールドマン・サックスのスチュアート・ジェンキンス氏率いるアナリストチームは「今週発表の主要な米経済指標は、１０日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ほどエネルギーショックの初期的な経済的影響を明確に示すものではないかもしれないが、それでも米国の主要なマクロ経済のテーマに関する重要な情報を提供するはずだ」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は０．０７％安の９９．６７となった。
ドル／円は０．０９％高の１５８．８５円。
ユーロは対ドルで０．２７％高の１．１５８４ドルと、２日続伸の見通しとなった。
英ポンドは０．５６％高の１．３３０１５ドルとなった。
ドルは対スイスフランで０．５８％安の０．７９４７フラン。
オフショア取引でドルは対中国人民元で０．１３％安の１ドル＝６．８７８元となった。
ドル／円 ＮＹ午後3時,158.85/158.86 始値,158.51 高値,158.94 安値,158.33 ユーロ／ドル ＮＹ午後3時,1.1578/1.1580 始値,1.1599 高値,1.1627 安値,1.1577
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