長期金利に再び上昇圧力がかかってきた。指標となる新発１０年国債利回りは１日に一時２．９９０％を付け、利払い費などに充てる想定金利３％に急接近する場面があった。危機時の金利加算という手法を常態化させた２０１４年度以降では、年度後半を待たずに想定金利水準に到達した例はない。金利上昇が収まらなければ政策余力が低下する恐れが現実味を帯びる。
＜協調介入で歯止めかけたが＞
「常に動向は注視している」――。長期金利が再び騰勢を強める現状に対し、複数の政府関係者はこう口をそろえる。日本相互証券によると、長期金利が２．９９０％に上昇したのは１９９６年９月以来、３０年ぶりとなる。
今年に入ってからは世界的な金利上昇に見舞われ、長期金利は８月１８日に２．９４５％まで上値を伸ばした。日米両政府による７月末の円買い介入で、円安を伴う金利上昇に歯止めがかかった矢先だけに、声色には危機感もにじむ。
訪米中の片山さつき財務相は３１日（日本時間１日）、３％に迫る長期金利水準について問われたが、具体的水準への言及を避けた。
こうした危機感の背景には、利払い費の前提となる想定金利に肉薄して推移する現状もあるとみられる。
昨年末の予算編成で政府は２６年度の想定金利を３．０％とし、歳出１２２兆３０９２億円のうち、利払いを含む国債費として３１兆２７５８億円を計上した。国債費は初めて３０兆円を超え、歳出総額とともに過去最大としたが、足もとの動きを反映すると懐事情は心許ない。
財務省によると、少なくとも安倍晋三政権時の１４年度以降は、危機時に必要とされる１．１％を加算して想定金利を算出してきた。２００３年６月のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）ショックや、１９９８年末以降の資金運用部ショックを受けた金利急騰が念頭にある。
結局は、兆円単位で予算計上した国債費を使い残し、補正予算の財源とすることが当時の慣例となったが、現状は「１％超のバッファーを食い潰す勢い」（経済官庁幹部）という状況にある。
高市早苗政権は、新たに補正予算を編成しない方針を示しているとはいえ、成長投資や消費減税、防衛費の増額に伴う財源確保という「三重苦に近い状況」（別の幹部）が予想される中、財源の枯渇は、今後の政策遂行を揺さぶりかねない。
＜長期金利３％は通過点か＞
国債買い入れの減額を続ける日銀は、市場に配慮する形で「臨時オペ」という安全弁を残した。ただ、政府内には「常備薬の濫用はリスクを増大させる」（前出とさらに別の関係者）との声も残り、かえって財政ファイナンス懸念に起因する金利上昇を誘引するリスクをはらむ。
一方、日銀に代わる買い手として期待された銀行勢の戻りも鈍い。
日銀の資金循環統計によると、預金取扱機関の国債保有残高は３月末時点で１５６兆円と、ピーク時（３９１兆円）の半分以下にとどまる。財務省は年明けにも短期金利に連動する新たな変動利付国債を投入し、需要喚起を狙うが、抜本的な需給改善につながるかどうかは見通せない。
市場では「長期金利３％は通過点に過ぎない」（大手銀行）との声もくすぶる。年末にかけ上昇基調を強めれば、想定以上に利払い費がかさみ、政策経費を圧迫しかねない。
（山口貴也 編集：久保信博）
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