アクティビスト(物言う投資家)のフラッシュライト・キャピタル・パートナーズは、韓国セキュリティー企業S1(012750.KS)の株式を相当数保有するサムスン財閥傘下の5社に対し、株主名簿の開示を要求している。
シンガポールを拠点とするフラッシュライトのサンヒョン・イ最高経営責任者(CEO)は、S1の収益性向上に向けた取り組みを強化する中で、同社の株価が過去数年間、ベンチマークであるKOSPI(.KS11)のリターンに遅れを取っている状況について、サムスン財閥傘下の5社がS1に対して過大な影響力を行使しているためと指摘。プレスリリースで「株主名簿へのアクセスが可能になれば、これら5社の株主と直接コミュニケーションを取ることができるようになる」としている。
S1のウェブサイトに掲載されている株主情報によると、5社合わせて同社の株式を20.6%保有。筆頭株主は日本のセコム(9735.T)で、25.7%の株式を保有しているが、サムスングループが通常、自社の幹部の1人をCEOに任命している。また、S1は自社株の11%を保有しており、批判派はこの慣行が経営陣に敵対的買収に対する防衛策を講じることを可能にしているとしている。
サムスングループおよびその関連5社はコメント要請に応じなかった。S1は「コメントする立場にない」と述べた。
フラッシュライトは6月、S1の株主還元改善キャンペーンを開始し、4000万ドル相当の株式(時価総額の約2%)を保有していることを明らかにした。