英国立統計局(ONS)が13日発表した6月の国内総生産(GDP)は前月比0.3%増となり、予想外のプラスとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。
イラン情勢によるエネルギー価格の高騰が一時的に落ち着き、サッカーワールドカップ(W杯)の開幕や好天も相まって企業の業績が押し上げられたことが背景にある。
5月のGDP伸び率は前月比0.1%からゼロに下方修正された。
ONSによると、イラン情勢に関する言及をした企業の数は、米国との停戦期間と重なったこともあり、前月よりも減少した。
また、一部の企業からは、6月は好天やスポーツイベントが業績に寄与したと報告があったという。
6月のプラス成長は、サービス業が0.4%増加したことが主因だが、工業生産が0.2%、建設業が0.1%、それぞれ減少したことで、その伸びは一部相殺された。
一方、第2・四半期(4─6月)の経済成長率は前年同期比0.4%となり、第1・四半期の0.6%から鈍化したものの、依然として通常よりも堅調な成長ペースを維持した。
ロイター調査では、第2・四半期の0.4%成長が予想されていた。
第2・四半期は、英国の政界において、7月に首相を辞任したキア・スターマー氏の去就を巡る不確実性が際立った時期であった。
上半期の堅調な実績にもかかわらず、英国経済は今後数カ月で減速すると予想されている。
ヒーリー財務相はGDP統計を受けて、「今年は主要7カ国(G7)の中で最も速い成長率を記録したが、今後はさらに力を入れ、全ての地域で成長を推進する必要がある」と述べた。