来週の外為市場でドル／円は、慎重に上値余地を探ると見込まれている。米国の７月消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）など経済指標の発表をこなしつつ、米早期利上げの織り込みの後退がなければ、ドルは徐々に１６０円方向が意識されてくるとみられている。一方、日米協調介入への警戒感はつきまとっており、新規の材料を伴わなければ上値は追いにくいとの声もある。
予想レンジはドルが１５５―１６１円。ユーロは１．１３―１．１７ドル。
市場では「米物価指標が市場予想を下振れず、介入がないようなら（ドルは）じわじわ上がってくるだろう」（みずほ証券の⼭本雅⽂チーフ為替ストラテジスト）との見方がある。
ドル／円は、協調介入後に上値抵抗線として意識された２００日移動平均線を上回ったことで、次の上値めどとしては１６０円付近を通る１００日線が意識されている。直近に発表された米経済指標から経済の底堅さが意識されるほか、中東情勢の先行き不透明感から原油価格が高止まりしている。「米国の利上げ期待が円安のドライバーになる」（山本氏）とみられている。
日米当局による協調介入以降、けん制発言などの目立った情報発信が当局サイドから伝わっておらず、市場の介入警戒は徐々に和らぎつつある。ただ、「不意打ち介入」のリスクはつきまとってもいる。
１２日の米７月ＣＰＩ、１３日の米７月生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表前後には、介入リスクへの目配りが必要になりそうだ。１１日は日本の祝日で商いが細るとみられ、投機的な円売りが強まるようなら、やはり介入警戒感は高まりかねないとみられている。
１０日には日銀金融政策決定会合における主な意見（７月３０日─３１日開催分）が発表される。市場では、日米での協調介入など円安抑制がテーマになる中で「書きぶりの面から、９月利上げを意識させるようなタカ派トーンの強まりがないか注意が必要」（国内証券のストラテジスト）との声もある。
※経済指標予測
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
关注我们
