解散は首相の専権事項、市場動向含め答えは控える＝木原官房長官 13-Jan 16:12

木原稔官房長官は１３日午後の記者会見で、衆院解散検討に関する報道が相次いでいることを受け、解散は首相の専権事項であり、市場の動向を含め答えは差し控えると語った。

解散報道を受けて１３日の東京市場では株高や円安、金利上昇が進んだ。官房長官は為替市場に関し「足元で一方向な、また急激な動きもみられ、憂慮している」とし、投機的な動きも含め行き過ぎた動きには適切な対応をとっていく方針を示した。「長期金利を含む金融市場の動向についても注視している」とも述べた。