ニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対して下落した。米卸売物価指数（ＰＰＩ）でインフレ鈍化の兆しが示されたことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利政策を巡って様子見の姿勢を維持できるとの見方が広がった。
６月のＰＰＩは前年比５．５％上昇し、伸びは５月の６．０％から鈍化したほか、市場予想の６．２％も下回った。前月比では０．３％低下と、予想外のマイナスとなったほか、低下幅は２０２５年４月以来、１４カ月ぶりの大きさとなった。
主要通貨に対するドル指数は０．５５％安の１００．３６と、６月中旬以来の安値を付けた。前日は０．４％下落し、過去２週間で最大の下げ幅となっていた。
インテグレーテッド・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スティーブ・コラノ氏は「ドルの足元の強さは米利上げ観測に大いに関連している」と指摘。必ずしも政策金利の引き締めそのものではなく、利下げ確率の低下に注目しているとした上で、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、年内にＦＲＢが１─２回の利上げに動く可能性を依然として示唆している」と述べた。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１５日、米国のインフレ率はなお高過ぎる水準にあるものの、すでにピークを付けた可能性があり、近く鈍化し始めると考える根拠はあると述べた。
また市場は中東情勢にも引き続き注視。ドルは紛争が激化する局面では、安全資産としての性格や、エネルギー価格上昇による米経済への影響が、他の主要国と比べて相対的に限定的であることから、恩恵を受ける傾向がある。
ストーンエックスのシニアマーケットアナリスト、マイケル・ブトロス氏は「足元のイラン紛争の激化により原油価格が再び上昇している。エネルギー価格の高止まりが続けばインフレ面での実質的な進展が損なわれる恐れがある」と述べた。
ドルは対円で０．２％下落し、１６１．９０円となった。
ユーロは対ドルで０．５１％高の１．１４７９ドルと、６月１９日以来の高値を付けた。
英ポンドは１．２５％高の１．３５５４ドルと、５月中旬以来の高値を付けた。１７日に労働党党首に選出される見通しのアンディ・バーナム氏が、財政規律を重視する財務相を任命するとの報道が支援材料となった。
ドル／円 ＮＹ午後4時,162.20/162.24 始値,162.32 高値,162.39 安値,161.90 ユーロ／ドル ＮＹ午後4時,1.1463/1.1464 始値,1.1415 高値,1.1482 安値,1.1406
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