片山さつき財務相は3日午前に大臣談話を発表し、7月31日(米国東部時間)に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにした。米財務省との緊密なコミュニケーションを維持しているとし、さらなる協調介入を実施することも躊躇しないと強調した。
声明は今回の協調介入について、2025年9月に発出した「日米財務大臣共同声明」に基づき実施したものと説明。最近の円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものとした。
日本側は将来的に、米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定しているとした。
2020年に新型コロナウイルスのパンデミック下で市場を安定させるために導入された「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ(FIMAレポ・ファシリティ)」により、日本は米国債を直接売却することなくドル建ての流動性を確保できる
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