米国では、高所得者や資産保有者が潤う一方で、資産規模がより小さい層が苦境に立たされる「Ｋ字型経済」の存在に異論を唱える人はほとんどいない。しかし、これが少数の裕福なエリートとその他大勢を指すものだと考えるのは誤解だ。この１０年間、米国を世界の他の国々から際立たせてきたのは、その富裕層集団の規模そのものである。
米国の経済格差に関する議論は、建国以来２５０年の歴史の中で繰り返し表れてきた。ただそうした議論が激化したのは新型コロナ禍以降で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） や民間エコノミストによる最近の数多くの研究が、ここ数年の推移を詳細に示している。
実際、５月に公表されたばかりのニューヨーク連銀の論文では、２０２３年の初めから米国の消費支出の伸びは確かにＫ字型となっている。その傾向は金利がピークに達し、ＡＩ株ブームが始まった２３年当時に最も顕著で、パンデミック期間やコロナ禍直前の数年間とは明らかに異なっていた。主に挙げられた２つの要因は、低所得世帯が高インフレと高金利から富裕層よりもはるかに大きな打撃を受けたこと、そして富裕層は急速な資産価値の上昇から不釣り合いなほどの追い風を得たことだ。
それが公平かどうかはともかく、この富裕層の力が、相次ぐ政治的・経済的ショックに直面しながらも見せてきた米国経済全体の回復力の多くを説明している。富裕世帯は個人消費の大部分を占めており、個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の大部分を占めているためだ。有権者が緊急的な是正を求めず、資産市場の大きな暴落が起きない限り、前向きの好循環が今後何年も続く可能性がある。つまり全体的な支出の増加とＧＤＰの成長が米国企業の利益成長を促し、株価はさらに上昇し、それが個人消費の継続を促すという構図だ。
この好循環の力は、多くの人が想定している以上に大きいかもしれない。米投資ファンド大手カーライルの調査責任者ジェイソン・トーマス氏は今週、その購買力と相対的な富が米国においていかに広く普及しているかを強調した。トーマス氏は、裕福な米国人はもはや一部の富裕層による排他的な集団ではなく数千万世帯に上り、巨大な経済的影響力を持っていると指摘する。彼らはあらゆる経済的ショックを見事な底堅さで乗り越え、それが広範な経済を押し上げる原動力となっているという。
今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）で米国を訪れた人々は、国内に点在するＫ字型の格差の兆候と同じくらい、この「大衆富裕層（マス・アフルエンス）」に目を見張っただろう、というのがトーマス氏の見方だ。
トーマス氏は過去３年間のデータを分析。高級品、高級旅行、高級レストラン、ライブイベントへの支出が、強い経済的ストレスに苦しんできた低所得層の低調な消費トレンドに比べ、いかに大きく上回っているかを明らかにした。
今年２月のイラン戦争以降も同様の傾向が再び表れている。この期間、上位３分の１の層の支出は、他の層の伸び率の２．５倍の速さで増加している。
＜「４５００万世帯のエリート」か＞
しかしトーマス氏は、このような幅広く見られる傾向と結び付くのは高所得というよりも、むしろ潤沢な金融資源と資産であり、これが経済的回復力を持つ米国人のグループをさらに拡大させていると分析する。
米国の１億３５００万世帯のうち、５０００万世帯超が住宅ローンを利用して住宅を所有し、その価値は２０２０年以降平均で５０％上昇している。そしてそれらのローンの９６％は比較的低い長期固定金利だと、トーマス氏は言う。現在の住宅ローン金利６．５５％と、既存の住宅ローン残高全体の平均金利４．２８％との差は、欧州経済で一般的なように住宅ローンが変動金利型だったり、より頻繁に金利改定されたりする場合と比べ、米国人が自由に使える資金を約３０００億ドル（約４９兆円）多くしていることを示している。
さらに約７３００万の米国世帯が退職資産口座（主に４０１Ｋ）を保有し、そのほとんどは株式保有が中心となっている。そして、これらの確定拠出型年金の資産残高は２０年以降、年率換算で１２．７％という複利成長を遂げ、約６兆７０００億ドル増加した。こうした潤沢なポートフォリオは、この期間に可処分所得に対する米国の貯蓄率が低下した理由を一部説明している。
トーマス氏はさらに、住宅資産と株式資産の双方を保有している米国世帯の数を推定し、それが全体の３分の１に当たる約４５００万世帯に上るとともに、彼らの年間支出額は合計で約１５兆ドルに達するとはじき出した。これはドイツのＧＤＰの３倍、中国のＧＤＰの７０％に相当する規模だ。
「米国の状況は、誰にとっても平等主義的な理想とは程遠い。生活費のショックは数百万世帯の家計を圧迫し、期待されていた実質所得の追い付きも最近の紛争によって危うくなっている」とトーマス氏は述べた上で、こう続けた。
「しかし、米国経済は『Ｋ字型』というよりも、２つのスピードで進んでいると例えるのが適切だろう。１つは欧州とほぼ同じ速度であり、もう１つはそれをはるかに引き離して猛スピードで進んでいるものだ」。
これら全ての持続性が永遠の課題だ。さらに超富裕層の集団が拡大するにつれ、Ｋ字の上腕部分の中でもさらにＫ字型の分化が起きている可能性さえある。
しかし、今年のエネルギー価格の圧迫や昨年の関税導入にもかかわらず、人工知能（ＡＩ）ブームが株式市場を支え、景気後退への懸念が地平線の彼方に消え去ったため、米国全体の金融・家計の状況は驚くほど健全に見える。
もちろん富裕層以外の家計をむしばみ、時間の経過とともに富裕層上位３分の１の資産市場をも枯渇させるような、有害な「スタグフレーション」の発生に対する根強い懸念は残っている。
ニューヨーク連銀のエコノミストが結論付けたように「金融資産が果たしている実質的な役割は、金融市場の調整（下落）に対する個人消費の潜在的な脆弱性という問題を提起している」と言える。
とはいえ調整、あるいは少なくとも長期間続く調整は、米国人がこれほど多くのショックに耐えてきた近年の状況においては、なかなか起きないものであることが証明されている。過信以外に、何がそうした調整を引き起こすのかは見えにくい。
（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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