日銀の浅田統一郎審議委員は、ロイターのインタビューで今後の利上げについて、２％物価目標の実現に向けた賃金や需要の増加など経済の「内生的な力」を確認することが前提条件になるとの考えを示した。６月の金融政策決定会合ではボードメンバーでただ１人利上げに反対したが、利上げに「いつでも反対というわけではない」と述べ、政策判断は「その時の経済状況に依存する」と語った。
浅田委員が報道機関の単独インタビューに答えるのは４月の就任以降で初めて。インタビューは６日に実施した。
６月会合での利上げ反対については、中東情勢の不透明な状況が続く中で利上げすると景気が鈍化し、「せっかく機能し始めた賃金と物価の好循環が阻害されてしまう可能性が少なからずあるだろう」と説明した。物価については、消費者物価指数（除く生鮮・エネルギー）の前年比上昇率が２％を下回っているほか、原油価格が「最高値に比べて直近では約３０％下落している」と指摘。デフレに戻るリスクにも警戒感を示した。
ただ、「原油価格上昇を起点とする価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが今後消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性には留意する必要がある」と指摘した。
浅田委員は、２％物価目標の持続的・安定的な実現に向けた環境が整うことが利上げに賛成するための「大前提になる」とした上で、「物価目標の実現が、あくまで賃金や需要の増加などの経済の内生的な力によって支えられていることを確認する必要がある」と話した。中立金利は「どちらかというと低い水準にある」と指摘したものの、「具体的な水準を示すことは極めて困難だ」と話した。
資源高の背景には円安もある。浅田委員は「金融政策も財政政策も為替レートに影響を及ぼすが、金融政策の目標とはしていない。結果的に市場で決まるものと考えている」とした上で「インフレと雇用については金融政策も配慮している」と答えた。
日銀は６月会合で、２７年４月以降の国債買い入れ額を月２兆円程度で据え置くことを決めた。浅田委員は、国債保有に伴う長期金利の押し下げ効果をなるべく維持する観点で減額停止を支持したと説明した。
保有国債の適正規模については、名目国内総生産（ＧＤＰ）との比率が重要になると指摘。現状の約８０％からどの程度まで減らすべきかは明言しなかったが、「名目国債保有額の名目ＧＤＰに対する比率が妥当と思われる比率にまで低下した後は、名目ＧＤＰの成長率にある程度比例する形で日本銀行のバランスシートの大きさを増やし続ける必要がある」と述べた。
浅田委員は高市早苗政権が任命した初の審議委員。市場では拡張財政と金融緩和を支持する「リフレ派」とみられている。浅田委員は、財政政策と金融政策を適切に組み合わせることで「短期的な景気回復を図りつつ、長期的に持続可能な成長基盤を築くことが日本経済にとって望ましい」との考えを示した.
＊インタビューの詳細は もっと見る をご覧ください。
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