欧州外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し引き続き軟調だった。前日発表の米雇用統計が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が後退したことがドル売りにつながっている。円は対ドルで約４０年ぶりの安値圏から持ち直したものの、政府・日銀の為替介入は引き続き警戒されており、米独立記念日の祝日に伴う米市場休場で取引が薄くなる中、当局が介入に踏み切る可能性がなお意識されている。
欧州市場終盤の取引で、ドル／円は１６１．２５円。前日には円相場が急伸し、４０年ぶり安値となる１６２．８４円から上向いたものの、介入警戒は継続。ＳＥＢのストラテジスト、ステイナー氏は「日本当局は伝統的に市場流動性が低い局面で介入することを好んできた」とし、「介入の可能性を常に念頭に置いておく必要がある」と述べた。
片山さつき財務相は３日の閣議後会見で、為替に関する具体的なコメントは控えると断った上で、為替政策を巡り「われわれの方針は何ら変わらない」と述べた。米当局と緊密に連携し、必要に応じて「いつでも適切に対応する」との考えを改めて表明。木原稔官房長官も「市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視していく」と述べた。
米労働省が２日発表した６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが５万７０００人と、エコノミスト予想を大幅に下回った。前月分と前々月分もそれぞれ下方修正され、労働市場の減速が示されたことを受け、ＦＲＢが近く利上げに踏み切るとの観測が後退。ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが９月の会合で利上げを決定する確率は現在約４５％になっている。
ＳＥＢの分析責任者カール・ステイナー氏は「ＦＲＢが利上げに動くとは予想していない」とし、ドル相場がさらに下落する可能性も十分あるとの見方を示した。
主要通貨に対するドル指数は約０．２％安の１００．８３。週初からは０．５％下落しており、週間ベースの下落率は４月初旬以来で最大になる見通し。
ユーロ／ドル は１．１４４０ドルに上昇。英ポンド／ドルも１．３３５２ドルに上昇した。
＜為替＞,欧州終盤,アジア市場終盤,コード ユーロ／ドル,1.1436,1.1453 ドル／円,161.31,160.80 ユーロ／円,184.50,184.18
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