年初から２月にかけて急騰をみせた日本株だが、相場を押し上げてきた海外投資家の買いエネルギーの変調を懸念する声が浮上している。構造改革への期待は根強い一方、「持たざるリスク」を背景とした買い需要には一巡感も漂いつつある。需給面では４月の新年度入りを控えて益出し売りへの警戒感がくすぶる。
＜海外投資家の期待、バークシャーの動きが象徴＞
東証のデータによると、海外投資家は年初から３月中旬までに現物で約４．４兆円を買い越した。高市早苗首相の政策遂行力への期待に加え、日本企業の中長期での構造変化への思惑も根強い。
象徴的な事例と受け止められているのが、バークシャー・ハサウェイによる東京海上ホールディングス(8766.T)への出資だ。業務提携の側面が強いが、日本企業の資本効率改善や株主還元の取り組みに対する海外投資家の信認を映した動きとの受け止めもある。東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「割安ならいい銘柄を買いたい海外投資家は多い」と指摘する。
６月と目されるコーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）の改定も、企業の資本政策や開示姿勢の改善を促す契機として意識されている。自社株買いや配当の拡充、非効率資産の見直しといった動きが加速すれば、日本株のバリュエーション見直しにつながるとの期待がある。「ガバナンス改革への期待感は継続している」と、りそなホールディングスの武居大暉市場企画部ストラテジストは話す。
多くの金融機関が新年度入りする４月は、２０００年以降で月間の平均騰落率は１．１％上昇で、１１月の２．１％上昇や１２月の１．５％上昇に次いで３番目に高い月に当たる。アノマリー（経験則）の面から株高を意識する声も根強い。
＜相場つき一変のリスク＞
もっとも今年の４月は、需給構造の変化がそのアノマリーを打ち消す可能性がある。
足元の日経平均５万３０００円台は、２５年３月末から約５０％高の水準となる。中東懸念がくすぶる中では「（金融機関は）良い運用成績を確保するため、早めに利益を確定したくなる。年度初めの益出し売りが膨らんでもおかしくない」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声がある。
過去１年が株高だった年の４月の地合いが弱いことは、データでも示されている。２０００年以降でみると、３月末までの１年間が株高だった年の４月は、平均騰落率がマイナス０．３％となっている。
加えて、足元では、需給構造にも変化がうかがわれる。年初から３月第３週までの海外投資家による現物の買い越し４．４兆円は、２５年の１年間の現物買い越し５．４兆円に接近する急速な拡大でもある。過去１０年でみると、長らくマイナス圏にあった累積のポジションは、中立水準を回復した。少なくとも現物ベースでは、日本株の「持たざるリスク」はいったん一巡したとの見方がある。
「マクロのイベント要因で買っていくには一服感がある」とりそなＨＤの武居氏はみている。仮に中東情勢が沈静化した場合でも、現物のロングポジションをさらに積み上げるだけの新規資金の流入は見込みにくいとの見方だ。
一方、将来の売り圧力として意識される裁定買い残や信用買い残は歴史的な高水準に積み上がっている。直近の反発局面で上値が重いのはこのためとみられている。
ポジティブ材料への反応が限定的となりやすい一方、ネガティブ材料には敏感に反応しやすい需給状況となっている。中東情勢を巡る不確実性がこうした非対称性を一段と強める要因になるリスクを警戒する声は根強い。
ポイントになりそうなのが、海外短期筋の動きだ。大証のデータでは、先物は過去１０年間で売り越しが積み上がり１３兆円となっている。年初からでも約６８００億円の売り越しだ。
好材料が出れば、踏み上げ相場（ショートスクイーズ）になる可能性があるとフィリップ証券の増沢氏はみており「４月はどちらに振れても、振れ幅が大きくなりそうだ」と話している。
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