給付付き税額控除を巡る政府と地方側の2回目の意見交換会が31日開催された。政府から財源について地方との負担割合の参考数値が示されたのに対し、阿部守一全国知事会会長(長野県知事)は「なぜ地方負担か、納得できる説明」を求めた。
意見交換会で政府側が示した資料では、所得税、住民税、消費税の税収割合が「国:地方=2:1」であることなどを参考に協議させていただきたいと記載されている。
会合後に記者会見した阿部会長は、給付付き税額控除やつなぎ措置(消費税減税)は「国の責任で行うこと」と指摘。現時点で「制度設計の詳細が分からない」とし、必要税源について「地方も負担するのであれば、もう少し早い段階でお話いただければよかった」と苦言を呈した。
オンライン形式で同席した村岡嗣政山口県知事も、給付の「トータル(総額)がいくらかかるか分からないなど、議論する前提がなさすぎる。多くの首長も同じように考えているのではないか」と語った。