高市早苗首相は15日の党首討論で、飲食料品の消費減税について、方針の決定が8月の頭であれば間に合うとし、「7月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。高市氏はまた、来年4月から2年間限定としているこれまでの考えについては「私自身は変わりはございません」とも説明した。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案に市場が円安・債券安で反応した「骨太ショック」に関して認識を問われると、「まだ閣議決定もしていない政府のただ1つの文書の原案がショックの原因だとは思っていない」と強調。「米国の金利や雇用統計の影響によってずいぶんブレがある。地政学的なリスク、ショックへの耐性などいろいろなことで判断されるものだと思う」と語った。