2026年度予算は、7日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は122兆3092億円と25年度の当初予算をおよそ7兆円上回り、過去最大となる。
26年度予算案は高市早苗首相が25年度内の成立にこだわり、与党が4分の3を占める衆院を3月13日に通過、参議院に送付されていた。2000年以降で最短の審議時間となった衆院と違い、少数与党の参議院では自民党側が野党にも配慮、採決は7日にずれ込んだ。
高市首相は自身が決断した1月の衆院解散で予算成立が遅れることを懸念、参院でも週末を利用した審議加速が検討されたが、野党側は緊迫するイラン情勢を受けて首相の出席する集中審議開催などを要求、政府は本予算の年度内成立を断念し、暫定予算が成立していた。
予算案の議決は憲法上、衆議院の優越が認められており、26年度予算は遅くとも4月11日には自然成立する見通しだった。